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お金を借り入れする際の金利に関する法律に、出資法と利息制限法と言う法律があるのです。(平成19年10月現在)借主を保護して、多重債務に陥らないように上限の金利を法律が制限する為にあるんですよ。その金利の上限を制限する法律が、出資法と利息制限法なのです。このふたつの法律の、融資をする際における上限金利が異なる金利の差の部分をグレーゾーン金利と呼んでいるのですよ。そして、グレーゾーン金利とは違法なのです。なので、法的な手続をすると、お金を返してもらえる場合があるのですよ。
それは、もちろん全ての場合に返してもらえるわけではなくて、裁判所が適正と認めた場合だけなのです。サラ金やクレジット会社と言うのは、とってはいけない利息と承知しながら、罰せられないことや、一部の方が利息制限法を知らないことをいいことに、それ以上の金利を徴収しているのですよ。本来なら、法的には利息制限法所定の年率15～20パーセントを越えた利息は、支払う義務がないのです。私達は、法律上支払い義務のある本当の金額を知らないわけなのです、なので、サラ金や、クレジット会社の請求するままに金利を払い続けているのが実情なのです・・。
借り入れが予想外にふくらんでしまうと、日々の生活費を出すことにも困難になって、夜も眠れないということになってしまうのです。なので、借金問題を早期に解決したいのならば、任意整理をしない手はないのですよ。低金利ローンによる組み直しよりも多重債務の解決が断然早いのです。もし、多重債務で頭を悩ませているのならば、任意整理を弁護士に依頼する手段はきっちり押さえておくといいですよ。そうすることによって、この後の生活がガラリと変わって、借金問題解決への糸口が見つかるかもしれませんよ。
]]>それを超える金利を定めても超える部分については無効となっているのですよ。その取り過ぎた10パーセント分を元本に組み入れていくのです。そうやって、取り過ぎた分をその都度元本に組み入れていくことによって、元本自体をできるだけ減らしていくのです。このような計算の仕方を、利息制限法に基づく引き直し計算と言うのです。ですが、実際は、サラ金業者はそれよりもずっと高い金利を取っているのです。
法律に基いて引き直して借り入れの総額を計算すると、借り入れの総額が減ったり、むしろすでに完済して多く払いすぎているような場合さえありうる話なんですよ。そして、利用額はできるだけ低めにして、契約書や、領収書の交付を受けて、よく読んで大切に保管して、早めに返済をするように心がけるようにしてくださいね。そこで利息制限法に基づいて引き直し計算というものをしていくのです。例えば、利息制限法の上限金利が15パーセントだとして、サラ金業者が25パーセント取っていたとします。そうすると10オパーセント分の利息を取り過ぎているわけなのです。
そして、お金を借りると簡単には取り戻せないのが”信用力”なのですよ。なので、信用力をいつまでも大切にしたいのなら、借り入れはしないことなのです。そして、債務整理のうち、任意整理、自己破産、民事再生のどの方法を選ぶかは、残った借り入れを分割した毎月の支払額が支払えるかどうか、にかかってくるのです。そして、可処分額（かしょぶんがく、毎月の収入から支出を差し引いた額のことです。）の多少で決まってしまうのです。可処分額が、残った借り入れを分割した額（原則３６から４０回の分割）より多ければ任意整理で、少ないが残したい財産などがある場合は民事再生、全く財産がなく支払い余力もない場合が自己破産ということになるのですよ。
]]>つまり、債権者（消費者金融などの業者）が一定の期間「お金を返せ！」という権利を行使しなかったことによって、その権利が消滅して、債務者（お金を借りた人）の返済義務がなくなるということなのです。そして、何年間支払をしなければ「時効」が成立するのかと言うと、それは、借入れをした時の経緯によって年数が異なることになっているんですよ。消費者金融やクレジット会社など金融機関から借入れをした場合は、5年間です。
そして、知人や親戚など個人的な付き合いにより借入れをした場合は、10年間なのです。そして、この5年あるいは10年という期間が経過して始めて「時効」が成立することになっているのです。そして、お金を借り入れするのに、はじめに消費者金融から借りてしまうと、地方自治体や、銀行、労金、一部のカード会社への借り換えが難しくなってしまうのです。一部のカード会社には消費者金融と同等の審査能力を有しているカード会社もあるんですよ。
なので、消費者金融から借りているのに借りていないとウソをついて審査を受けたとしても審査能力のあるカード会社には借入していることが見えるのでウソだとわかってしまうのです。なので、消費者金融で借りる前と後では貸し手から見た”信用力”は違ってくるのですよ。そして、地方自治体の審査は保証協会がするのですが、保証協会は消費者金融での借入があると通してくれないのです。そして、銀行にはカーローンや、教育ローン、学資ローン、目的別フリーローンといった、金融商品があるのですが、リスクの高い消費者金融のお客に対しての借り換えローンは敬遠する傾向があるそうなんですよ。
]]>例えば、仮に30万円を借りた場合には、利息制限法の上限額は54,000円となって、29.2パーセントで計算したときの（29.2パーセント－18パーセント）×30万円＝33,600円が「グレーゾーン金利」：借り入れ額の11.2パーセント相当分が払い過ぎの利息となるのですよ。わけです。そして、これを取り戻す権利を「不当利得返還請求権」と言うのですよ。中には１０年を越える取引で140万円を越える金額を取り戻したケースもあるんですよ。
そして、取引状況でよくある形は、最初にまとまった借り入れを行って、その後借り入れと返済を繰り返すという形のものがほとんどだと思うのです。ですが、このように返済だけしていないと過払い金が生じないというわけではないのです。形はどうあれ長期間の取引がある方は、ぜひ任意整理をはじめて本当の借り入れがどの位なのか調べてみるのも借り入れから脱出するいい方法だとおもうのです。
なので、「本当にお金が返ってくるのかな・・・？」や、「こんなことでも相談して良いのかな・・・」とかって、迷う必要はないんですよ。法律の専門家でないあなたなのですから、上手く言葉にできなかったり、見当違いの質問をしてしまったりすることは、当たり前のことなんですよ。なので、少しでも心に引っ掛かることがあるなら、相談に行くのです。そうすることによって、何らかの解決策もみえてくるのですよ。過去に消費者金融（サラ金など）やクレジット会社（キャッシング）との７～８年間程度取引がある方などは、現状は既に取引が終了している場合でも取戻しが可能になるんですよ。
]]>年率15～20パーセントを越えて支払った利息分は本来は元金に入るべきお金だったので支払い期間が長くなればなるほど、サラ金や、クレジット会社の請求する金額との差が大きくなっていくのですよ。そして、皆さんがサラ金や、クレジット会社に法律上の支払い義務を越えて払いすぎてしまったお金を「過払い金」と言うのですよ。そして、この過払い金を取り戻すための裁判が「不当利得返還請求訴訟」と言うのです。
サラ金や、クレジット会社は、もらってはいけないお金とわかっていながら受領していたのですから、借主には「利息制限法の範囲を超えて支払ったお金を返してもらう権利」があるのです。１、10万円未満 年20パーセントまで。２、10万円以上100万円未満 年18パーセントまで。３、100万円以上 年15パーセントまで。となっているのです。そして、これがわが国の法律で定めている貸金業者が借主から受け取ることのできる利息の上限なのです。
ところが、これを超える利息を受け取ったとしても罰則が無いために、貸金業者が「出資法」の上限額である29.2パーセントを設定して、借主の無知識を利用しているのですよ。借り入れ返済と借入れを繰り返した期間が7～8年にもなると、利息制限法上の残金は、ほとんど0円になる可能性があるのです。ですが、サラ金や、クレジット会社は「あなたは、法律上完済しました。でも、うちとの約束ではまだ残金が○万円残っているので、法律上の支払い義務はありませんが、支払っていただけますか？」とは当然いいません。借主は当然そのまま支払いを継続していくのです。なので、法的な根拠がなく支払ったお金がどんどんたまっていくのですよ。
]]>が、サラ金や、クレジット会社は「あなたは、法律上完済しました。でも、うちとの約束ではまだ残金が○万円残っているので、法律上の支払い義務はありませんが、支払っていただけますか？」とは決して言わないのです。借主は当然そのまま支払いを継続しますから、法的な根拠がなく支払ったお金がどんどんたまっていくのです。ですが、長年借りていた業者へ返済してしまって、別の業者に一本化してしまうと、その一本化した業者から借りた期間は短くなってしまうのですよ。
なので、任意整理をしたとしても、あまり借り入れの額は減らなくなってしまうのですよ。なので、一本化を考える前に、任意整理などの解決策を一度検討してみからでも遅くないんですよ・・。費用は２０万円前後が一般的なのですが、引き下げ額は１００万円以上となることも多いため、弁護士に頼んで余計費用がかかったなどということはまずないのです。皆さんがサラ金や、クレジット会社に法律上の支払い義務を越えて払いすぎてしまったお金を「過払い金」と言うのですよ。
そして、この過払い金を取り戻すための裁判が「不当利得返還請求訴訟」と言うのです。そして、専門家が申したてた裁判では、借主が負けることは、まず無いといってもいいでしょう。また、その他にも、任意の和解交渉で過払い金を取り戻せるのです。弁護士は、あなたの負債状況及び手取収入などから無理のない返済計画をたててサラ金業者と交渉してくれるのですよ。また、あなたの負債状況及び手取収入から返済が困難と判断すれば破産という方法もあることをアドバイスしてくれるのですよ。
]]>なので、借入限度額と返済限度額をきちんと考慮して、融資の額を決めるようにしてくださいね。「借入限度額」１、物件による制限・・民間の金融機関では一般的には購入金額や物件評価額の8～9割程度となっているのです。ローンによっては新築に限定されているものなどもあるみたいなんですよ。また、借換えの場合には担保価値の200～300パーセントまで融資可能なローンもあるのですよ。
２、収入による制限・・ローンによっては「必要最低月収が毎月返済額の～倍以上あること」や、「返済負担率が税込み年収の～以内であること」といった制限がある場合もあるのです。収入による制限を広げる方法としては、配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算があるのです。３、返済限度額・・金融機関が貸してくれる金額ではなくて、自分自身が最後まで返済することができる金額を返済限度額と言うのです。
返済限度額を考える時には、注意点もあるんですよ。ァ、将来の人生プランを考慮して、毎月返済することができる金額を無理のない範囲で決めること。ィ、老後の生活に影響を及ぼさない年数で、返済期間を決める事。ゥ、ァ、ィを考慮したうえで、どの金利のタイプの商品を利用するのかを決めることなどです。金利が低い変動金利や特約期間が短い固定金利選択型を利用する場合には、将来金利が上昇して、返済額が増える可能性も考えて、余裕を持った返済額にしておくことが重要なポイントなんですよ。
]]>元金が10万円未満の場合は、年率20パーセント。元金が10万円以上100万円未満の場合は、年率18パーセント。元金が100万円以上の場合は、年率15パーセントとなっているのです。ただし、これを超える利息でも罰則規定はないのですよ。そして、・出資法では貸金業者の金利の上限が次のように定められているのです。元金の金額にかかわらずに、年率29.2パーセントなのです。そして、出資法の上限を超えると罰則の対象になるのです。５年以下の懲役や、1千万円（法人の場合は３千万円）以下の罰金となっているのです。
そして、このように2つの法律で異なる上限金利が定められているのです。利息制限法の上限利率を超えて、出資法の上限金利以下の範囲の金利（通常グレーゾーンと呼ばれています）は、支払い義務はないのですが、借りた人が任意に支払った場合で、貸金業規制法で定められた契約書や領収書が発行されているときは、例外的に有効な利息の支払いと見なされているのです。「利息計算の例」利息の計算には単利と複利の2種類があるのです。・単利は、単利で計算すると、一定期間後の支払額は次のようになっているのです。
元金× (1＋金利（％）/100×年数) です。・複利は、複利とは利息と元本の合計が次の利息の対象としてさらに利息がつく方式のことなのです。複利で計算すると、一定期間後の支払額は次のようになるのです。元金 ×(1＋金利（％）/100)年数です。複利には1年複利の他に半年複利や1ヶ月複利もあるんですよ。このように、複利の方が支払い利息は単利の場合より多くなって、実質年率も高くなるのです。そして、利率が一定であれば、複利の計算期間が短いほど（１年複利より１ヶ月複利）返済額が多くなるのです。利率と複利計算期間が同じなら借入期間が長いほど返済総額は多くなるのですよ。
]]>ましてや、それぞれの返済額や返済日の管理などが面倒になってくるのです。なので、低金利で一本化することによって、このような負担を軽減することが可能になっているのです。そして、借入れ方式と返済方式なのですが、・借入方式は、通常は、契約時に借入額や、返済期間、返済方式をあらかじめ決めて、利用者があらたに借り入れをする時には、その都度契約を行って諸条件を決めていくのです。
そして、これとは別に「リボルビング方式」という借入れや、返済方式があるんですよ。・返済方式は。１、元利均等方式・・原則として、借入れ時から完済時までの、毎月の返済額（元金分＋利息分）が一定なのです。返済当初は返済額のうち元金部分が少なくて、利息の支払いが多くなるのです。２、元金均等方式・・毎月の元金返済分を同額として、残元金に応じた利息分が上乗せされた返済額となるのです。返済額は借入れ時から徐々に減少していくのですよ。
３、リボルビング方式・・リボルビング方式では、契約時に決めた借入限度額内でなら、何回でも新たに借入れをすることができるようになっているのです。ただし、これは契約時に定めた最低支払額を毎月返済しなければならないのです。このため、リボ払いは最初に返済総額が決まっていないのです。そして、追加借り入れを繰り返すと借り入れの残高がわかりにくくなるので注意が必要となってくるんですよ。なので、お金を借りる人は、利息とその計算方法や、借入れ方式や、返済方式をあらかじめ貸し手との間ではっきりと決めて明確にしておく必要があるんですよ。
]]>その場しのぎをしようとするならば、利息なんて関係ないと思ってしまうのです。返済困難な状態を回避するために借入れをするのは解決にはならないのですよ。逆にもっと苦しい状況に陥ってしまうのです。これは、確実になのですよ。なので、まず身内の方に相談をして、すべての状況をお話しして協力を得るのがいいと思うのです。そして、弁護士に相談して解決をはかるのも一つの方法だと言えるのです。
お金の貸し借りは難しく言うと「消費者貸借取引」の契約の一つなのです。特にお金の消費者貸借取引を「金銭消費者貸借取引」と言うのです。昭和の時代には、法律の不備などによって、借り入れ問題に弁護士が介入してもサラ金が家に押し寄せるということがあったのですが、しかし、現在では法律の整備などによって、弁護士介入後に金融業者が直接本人に連絡を取ることは禁じられているのです。
そして、お金を借り入れする際の金利に関する法律に、出資法と利息制限法と言う法律があるのです。(平成19年10月現在)借主を保護して、多重債務に陥らないように上限の金利を法律が制限する為にあるんですよ。その金利の上限を制限する法律が、出資法と利息制限法なのです。このふたつの法律の、融資をする際における上限金利が異なる金利の差の部分をグレーゾーン金利と呼んでいるのですよ。そして、グレーゾーン金利とは違法なのです。なので、法的な手続をすると、お金を返してもらえる場合があるのですよ。それは、もちろん全ての場合に返してもらえるわけではなくて、裁判所が適正と認めた場合だけなのです。
]]>低い金利でなおかつ固定で借りられるようになっているのです。だから今までは圧倒的に住宅金融公庫を利用される方が多かったようなのですよ。ですが、ある時期から住宅金融公庫と銀行の金利が逆転して銀行金利のほうが低くなってしまったようなのですよ。それでもかつて銀行は８パーセント台の時期もあって、変動で組むリスクを考えると多少高くても固定の住宅金融公庫がいいという意見が多かったのです。
なので、少し前までなら住宅金融公庫をすすめられたいたのですが、残念ながら住宅金融公庫は平成19年３月末で廃止されるのです。そして、公庫と銀行がタイアップした「フラット３５」という新しい住宅ローンが出来たのです。テレビなどで、見かけたことがあると思うのですが・・。３５年固定はもちろん保証料不要で、繰上げ手数料不要など公庫より条件がよくなっているのがポイントなんですよ。ですが、誰もが飛びつきそうなのですが、物件価格の８割までの融資という条件で自己資金の少ない方には少し難しかったのです。
ですが、平成１９年４月以降物件価格の９割までの融資が出来るという条件になって、自己資金の少ない方でも手に届くといううれしい状況になっているのです。銀行の変動金利が2.625パーセント(H19、3現在)、「フラット３５」が3～3.2パーセントくらいとなっているのです。なので、これくらいの金利差なら少し「フラット３５」のほうが高くても、すすめられるのですが、今はなんと銀行は優遇金利というものを期間限定で行っているところが多いようなのです。こんなにいい条件がそろった住宅ローンが使える今は得だと言えるのです。
]]>ですが、一般的に多く使われるのが国が貸してくれる住宅金融公庫と民間の銀行の住宅ローンだと思うのです。そして、住宅金融公庫は固定金利で銀行は変動金利となっているのです。そして、皆さんが気になるところなのですが、借入れがいくらできるかは非常に重要なことですよね。これは、当然年収によっても借入額は変わってくるのですが、実は借りる時期によっても変わるのですよ。
それは、なぜかというと、借りる時期によって金利が違うからなのです。金利が低ければ借入れ額は増えてくるし、逆に金利が高ければ借入れ額は減ってくるのです。なので、借入れ額が減れば自己資金を増やさないといけないので時期を間違うだけでも不利になってしまうのです。そして、銀行が審査する際の簡単な計算方法は 、年収(A)×25パーセント～40パーセント(※年収、銀行によって異なる)(B)＝返済可能額(C)、(C)÷12ヶ月＝1ヶ月の返済可能額(D)、(D)÷4428(4パーセントで100万円当たり35年で組んだ場合の金額。審査金利。※銀行によって異なる。)(E)＝(F)、(F)×100万＝借入れ可能額となっているのです。
そして、例えば、年収500万で返済比率35パーセントで審査金利4パーセントで診る場合。500万×35％＝175万。175万÷12ヶ月＝145833。145833÷4428＝32.93。32.93×100万＝3293万。つまり、3293万まで借入れできると言うふうになるのです。ですが、これは仮の話なのです。なので、詳しくは銀行の住宅ローン窓口などに行ってみるのもいいですよ。詳しく話しうを聞いてみてください。
]]>サブプライムローンの金利は、借り入れ当初は低くて、後で大幅に上昇するという特殊な仕組みになっていたのです。金利が上昇する前にローンの担保となっている住宅の価格が十分上昇すると、より金利の低い通常の住宅ローンに借り換えることができたために、サブプライムローンが大きな問題になることはなかったのです・・。しかし、これまで好調だったアメリカの住宅市場が冷え込んで住宅価格が低迷し始めると、ローンの借り換えに失敗して返済できなくなる人が続出する事態になったのです。
そして、サブプライムローンの多くは証券化されて、世界中の投資家に販売されているのです。証券化とは、複数のローン債権を加工して一つの証券を作って、多数の投資家に販売することなのです。そして、証券を購入した投資家は、ローンの元利金を受け取る権利を持っているのですが、ローンの返済が滞った場合には損失を負担することになっているのです。住宅ローンの証券化によって、住宅ローン会社はローンに伴うリスクを投資家に移すことができ、投資家は資金の新たな運用先を確保できることになるのです。なので、住宅ローン会社と投資家の双方にメリットがあるために、住宅ローンの証券化は急速に拡大していったのですよ。
ですが、サブプライムローンの問題は、ローンの証券化の問題点を浮き彫りにしたのです。ローンが焦げ付いても、その損失は証券を購入した投資家が負担するために、ローン会社の懐は痛みません。ローン会社はローンの焦げ付きによる損失を気にしなくてすむようになるのです。そして、証券化によってリスクの所在が複雑になっていることなのです。証券が作られる過程で元のローン債権が分割されたり、他のローン債権とまとめられたりした結果、販売された証券にどれだけのリスクがあるのかが分かりにくくなっているのです。
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